本投資法人は、これら主要三用途を投資対象とすることにより、幅広い投資機会を確保し、その中から、立地条件、建物の機能や設備の水準、運営管理において競争力の高い不動産に選別投資することで、外部成長と運用資産のクオリティの両面を追求していきます。
本投資法人は、好況期に賃料上昇が期待できるオフィスビルと、景気に左右されず安定した賃料が期待できる住宅と、その両面を持つ商業施設を主たる投資対象とすることでポートフォリオ全体としての収益の安定性と成長性を追求していきます。
資産運用会社は、株式会社住信基礎研究所に主要三用途等の不動産市況に関する調査及び分析他のリサーチ関連業務等を委託し、同研究所から定期的な報告を受けます。主要三用途の全国における市況動向を継続的かつタイムリーに把握し、それを投資運用にかかわる各種計画の策定及びそのための調査（Plan）、運用業務の執行（Do）、投資運用実績の検証とその後の各種運用計画の見直し（See）といった一連の業務フローの中で活用していきます。また、必要に応じて個別不動産の投資判断（Do）やポートフォリオのリスク管理（See）においては、同研究所の有するリスク分析等の機能も活用し、専門的分析に基づいた的確な投資判断を行うよう努めます。
用途毎の投資対象地域と投資比率
本投資法人における、用途毎の投資対象地域と投資比率（中長期的な目処）は、以下の通りです。
（注）競争力のある物件への投資機会を機動的に確保することを優先する等により、運用開始時を含め一時的に又は一定期間、上記投資比率を超えることがあります。なお、比率は評価額に基づく割合です。
| 三大都市圏 | 首都圏 | 東京都心部 | 千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、品川区 |
|---|---|---|---|
| 東京周辺 都市部 |
東京都（東京都心部を除く。）、神奈川県、埼玉県、千葉県 | ||
| 関西圏及び中京圏 | 関 西 圏 | 大阪を中心とする地域経済圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県） | |
| 中 京 圏 | 名古屋を中心とする地域経済圏（愛知県、岐阜県、三重県） | ||
| 全国主要都市 | 政令指定都市及びその他の主要都市（上記地域区分に属する都市を除く。） | ||
