本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債に係る債務の返済を含む。）等のための資金の手当てを目的として、新投資口の発行、資金の借入れ又は投資法人債の発行をすることができます。
1.新投資口の発行
資本市場の動向、経済環境、新たな運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮した上で、新投資口の発行を行うものとします。
2.資金の借入れ及び投資法人債の発行
金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態、調達先、調達期間及び債務の返済・償還期日等を考慮し、資金の借入れ及び投資法人債の発行を行います。
3.有利子負債比率
本投資法人の資産総額のうち借入金額及び投資法人債発行残高の占める割合（「LTV」）は、60％を上限とします。ただし、新たな運用資産の取得等に伴い、一時的に60％を超えることがあります。
4.担保設定
資金調達に際しては、本投資法人の資産を担保として提供することがあります。
5.コミットメントライン等の設定
将来の運用資産の追加取得、又は敷金・保証金の返還等にかかる必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
6.デリバティブ取引
借入れその他の資金調達にかかる金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行うことがあります。
