1. 基本方針
投信法、金商法、東京証券取引所及び社団法人投資信託協会等がそれぞれ定める内容、様式に従って行うとともに、法定開示事項以外にも投資家にとって重要かつ有用な情報は可能な限り開示し、分かり易い商品を投資家へ提供することを開示の方針とします。
2. 正確かつ迅速な開示
投資家に対して正確で偏りの無い情報を可能な限り迅速に伝達できる環境を常に整えるよう努めます。
3. 利害関係人との取引に関する開示
利害関係人との取引の透明性を確保するために、法令等に従い、利害関係人との間で行う取引に関する必要な開示を行います。
金商法とは、金融商品取引法をいいます。
