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個人情報保護方針

宣誓

トップリート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)その他の個人情報の保護に関する法令及び監督官庁のガイドライン等を遵守して行うものとします。
また、以下の方針に基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行うこととします。

基本方針

本投資法人は、その取り扱う個人情報について、事業遂行上重要な資産であると同時に、顧客や取引先ひいては社会全体から信頼される法人として、個人情報を適切に取り扱うことが、法律上の要請のみならず、社会的責務であるとの認識の下で、個人情報の取扱いに関し、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に対する取り組みを推進していきます。

  1. (1) 不正の手段を用いて個人情報を取得しないこと
  2. (2) 取得する個人情報は、事業遂行上必要な範囲のものとすること
  3. (3) 取得した個人情報は、法令に基づく場合等を除いて、利用目的の範囲を超えて使用し又は第三者に提供しないこと
  4. (4) 取得した個人情報は、可能な限り正確かつ最新の内容で管理することに努めるとともに、紛失、誤用、改変等の事故を防止するために、厳重な安全管理措置を講じること
  5. (5) 常に個人情報の取得及び管理の状況等を把握し、随時、必要に応じて個人情報の保護のための措置を見直すこと

利用目的

  • 本投資法人は、法令に定める場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用いたします。
    1. (1)  投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。以下「投信法」といいます。)及び会社法(平成17年法律第86号)に基づく本投資法人の発行する有価証券の保有者の方(以下、「投資主様」といいます。)の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため
    2. (2)  本投資法人と投資主様の関係を円滑にするための方策を実施するため
    3. (3)  投信法、会社法その他関連法令に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様のデータの作成等、投資主様の情報を管理するため
    4. (4)  本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方及びその他の方からのお問合せ又は資料のご請求等に対する対応並びにそうした方へのご連絡のため
    5. (5)  本投資法人による投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため
    6. (6)  本投資法人の運用資産の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討、並びに売却先の探索等に係る業務の遂行のため
    7. (7)  本投資法人の運用資産の賃貸業務の実施及び賃貸状況の把握、並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析のため
    8. (8)  不動産の取得等を目的とする特別目的会社による不動産の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討、並びに売却先の探索等に係る業務の遂行のため
    9. (9)  不動産の取得等を目的とする特別目的会社の不動産の賃貸業務の実施及び賃貸状況の把握、並びにこれに関するデータの集積、統計及び分析のため
    10. (10) 登記手続のため
    11. (11) その他、本投資法人又は不動産の取得等を目的とする特別目的会社の業務を適切かつ円滑に遂行するため
    12. (12) 前各号に掲げる利用目的の達成のために第三者に対して個人情報を提供するため
  • 上述の利用目的の変更を行った場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表するものとします。

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取得

本投資法人は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得するものとします。また、第三者からの個人情報の取得に際して、ご本人の利益を不当に侵害することのないようにします。また、本投資法人は、個人情報の取得に当たって以下の点に留意いたします。

  • 個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法によりご本人に通知し、又は公表するものとします。
  • ご本人との間で契約を締結すること等に伴って、ご本人から直接書面(電子的方式・磁気的方式等による記録を含みます。)に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめご本人に対し、その利用目的を明示するものとします。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、明示を要しないものとします。
  • 利用目的の変更を行った場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表するものとします。
  • 次の場合においては、上記1項から4項までのいずれの場合も通知、公表、明示を要しないものとします。
    1. (1) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本投資法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    3. (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    4. (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

正確性・最新性の確保

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において保有個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第三者提供

本投資法人が保有する個人情報は、法令の定めによる場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等により第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からのお申し出により、第三者への提供を停止いたします。

  • 個人情報を提供する第三者
    1. (1) 不動産等取引における契約相手方となる者及びその見込者
    2. (2) 宅地建物取引業者
    3. (3) インターネットHP製作業者
    4. (4) 不動産等取引の付帯業務に携わる金融機関、損害保険会社(保険代理店を含む)、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、不動産鑑定業者等
  • 提供される個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、契約情報及びその他上記の利用目的の達成に必要な範囲の項目

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開示・訂正・利用停止手続き

  • ご本人からの個人情報の保護に関する法律第24条2項、第25条1項、第26条1項、並びに第27条1項及び2項に基づく本投資法人の保有個人データの開示等のご請求にあたっては、事前に本投資法人所定の依頼書類及びご本人であることの確認資料(運転免許証、住民票等の原本又は写し)を添えて、ご郵送又はご来社によりお申し出下さい。なお、代理人によるお申し出の場合は、別途代理人であることを確認することができる資料(委任状、戸籍謄本・抄本等)も併せてご提出ください。なお、保有個人データの開示に当たっては所定の手数料をご負担いただきます。
  • 本投資法人の回答等は、ご本人のプライバシー保護のため、原則としてご本人に行います。代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承ください。

※手続きの詳細はお問合せ窓口までご連絡下さい。

共同利用

本投資法人は、特定の者との間で個人情報を共同利用する場合があります。その場合には、法令等に則って別途必要な処置を講じます。

個人情報の安全管理

本投資法人は、個人情報の漏洩、滅失、破棄、改ざん等の防止のため、法令、監督官庁、社団法人投資信託協会の指針に従い、組織面、人事面、物理面、技術面における適切な安全管理策を施し、個人情報を管理いたします。

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委託

  • 本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
  • この場合、委託先の個人情報保護体制を確認し、また契約上の手当てをする等、個人情報保護に配慮した措置を講じると共に、委託先を適切に監督いたします。

問合せ窓口

個人情報に関するご質問、開示・訂正、苦情等のお申し出、その他お問合せにつきましては、本投資法人の資産運用会社が対応いたします。

名称 トップリート・アセットマネジメント株式会社 財務部
住所 東京都中央区日本橋1-13-1日鐵日本橋ビル2階
電話 03-3243-2181
受付時間 午前10時から午後5時30分まで
(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

投資主名簿記載事項に関わる個人情報に関するお問合せ等につきましては、本投資法人の投資主名簿等管理人が対応いたします。

名称 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-176-417(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時~午後5時
(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

継続的改善

本投資法人は、本個人情報保護方針を継続的に見直し、改善に向けての努力を行います。

改定等

本個人情報保護方針は、法令の変更等に伴い改定されることがあります。

(最終更新日 平成24年4月1日)

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