中長期にわたり安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指した運用を行います。そのために、『総合型ポートフォリオ運用』と『スポンサー力の最大活用』という二つの戦略を重点的に採用しています。
詳しくはこちらをご覧ください。⇒基本方針

「総合型ポートフォリオ運用」と「スポンサー力の最大活用」という二つの戦略のもと、トップリートの特徴として、2つの強みを挙げることができます。
ひとつは、“優良なポートフォリオの構築”です。東京都心部の大規模オフィスビルを中心とした総合型ポートフォリオを構築しており、テナントの多くは本社または主要拠点として賃借している上場企業です。また、長期賃貸借契約や固定賃料契約の比率が高く、その結果、上場来、高稼働率を維持しています。
もうひとつは、“強力なスポンサー力”です。物件の取得に際しては、スポンサー企業からの物件提供もしくは仲介機能を活用しており、物件供給・情報提供面でサポートを受けています。また、資金調達面でもスポンサー企業グループの有する信用力が大きく貢献しています。
この2つの強みがトップリートの資産規模の成長と分配金の安定性の源泉となっています。

1.外部成長と運用資産のクオリティの両面追求

オフィスビル・商業施設・住宅の主要三用途を投資対象とすることにより、幅広い投資機会を確保し、その中から、立地条件、建物の機能や設備の水準、運営管理の質等において競争力の高い物件に選別投資することで、外部成長と運用資産のクオリティの両面を追求することができます。

2.用途特性を活かした収益の「安定性」と「成長性」の追求

好況期に賃料上昇が期待できるオフィスビルと、景気に左右されず安定した賃料が期待できる住宅と、その両面を持つ商業施設を主たる投資対象とすることでポートフォリオ全体としての収益の「安定性」と「成長性」を追求することができます。

1.資産規模の拡大

スポンサー企業グループの保有不動産や物件情報ネットワークを活用することにより、物件供給・情報提供面でサポートを受けています。

2.保有不動産の運営・管理

スポンサー企業グループの保有資産の活用や運営管理を通じて培ってきたアセットマネジメント力や幅広いネットワークを、収益の向上に積極的に活用しています。

3.資金調達

スポンサー企業グループの高い信用力を裏付けとし、上場来、３メガバンク・３信託銀行を中心に強力なバンクフォーメーションを構築しています。

4.人的拠出

スポンサー企業から不動産の開発、仲介、運営管理、投資運用等の多様な業務の経験者を結集して設立された資産運用会社に運用を委託し、スポンサー企業が永年培ってきた不動産や金融についてのノウハウや理念を受け継いでいます。
詳しくはこちらをご覧ください。⇒スポンサー力の最大活用

資産規模の拡大にあたっては、「トップリートの強み」を十分に活用し、分配金水準（13,000～14,000円）に「トコトンこだわった」成長戦略を実行してまいります。
当面の資産規模の目標を2,100億円（旗艦物件である日本電気本社ビルの投資比率を20％以下とする資産規模）とし、まずは、既存物件の万全な管理により足許の収益を確保の上、優良物件取得の好機を捉えた外部成長を図ります。
また、新規物件取得に伴う資金調達については、マーケット環境に応じて柔軟に選択してまいります。

「テナント・ファースト」＝「テナント満足度の向上」、運営管理コストの適正化により中長期的に収益の維持・向上を図ることを運用戦略の基本とし、テナントとの信頼関係の維持や空室のリーシング等に注力し、中長期的に安定的な稼働率を維持します。
また、個別物件毎に運営管理状況の適切な把握に努めるとともに、収益の維持・向上及び運営管理コストの適正化策などを着実に進めていきます。加えて、物件の競争力の向上や物件が有する機能性の維持・向上を目的とした計画的な修繕工事などを実施することにより、中長期的な安定収益の確保を目指します。

「保守的な財務運営」・「借入期間・返済期日の分散」・「金利変動リスクへの対応」・「財務の機動性の確保」・「安定的なバンクフォーメーションの構築」を戦略とし、安定的な財務運営を行います。
詳しくはこちらをご覧ください。⇒有利子負債総額の推移有利子負債の長期比率
有利子負債の固定比率有利子負債の長期化・返済期日の分散化

東京都心部に存する大規模なオフィスビルを中心としたポートフォリオを構築しています。旗艦物件として、“NECスーパータワー”の愛称で親しまれる「日本電気本社ビル」、ベイエリアの大規模再開発で誕生した「晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY・Z」を保有しています。
テナントの多くは、本社または主要拠点として賃借している信用力の高い上場企業であり、長期賃貸借契約や固定賃料契約の比率も高いことから、上場来、高稼働率を維持しています。
詳しくはこちらをご覧ください。⇒ポートフォリオの構成

こちらをご覧ください。⇒稼働率

トップリートでは、新規物件を取得する際に、地震リスクへの対応として、以下の基準を設けています。
・新耐震基準（1981年に施行された建築物等を設計する際に、それらが最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準）又はそれと同水準以上の性能を確保していること。
・地震PML値が原則20％未満であること。
・ポートフォリオPMLが原則10％未満であること。
（注）PMLとは、地震による予想最大損失額をいい、定義は、建物の使用期間中に予想される最大規模の地震（50年間で10％を超える確率で発生する大地震＝再現期間475年に1度起こり得る強さの地震）に対して予想される建物の最大の物的損失額（90％非超過確率）の、再調達費に対する割合（被害総額÷建物再調達価格）をいう。

こちらをご覧ください。⇒財務ハイライト

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８９８２（東京証券取引所）です。

こちらをご覧ください。⇒IRカレンダー

決算期（4月末日・10月末日）の投資主名簿に記載または登録されていることが要件になります。
株式会社東京証券取引所の権利付最終取引日はこちらをご覧ください。⇒分配金

分配金の受取期間中は、「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局へお持ちいただくことでお受取りいただけます。
振込指定の場合は、ご指定の銀行預金口座もしくはゆうちょ銀行の口座に入金されます。
また、お取引証券会社にて所定の手続きを行っている方は、ご指定の証券会社の口座に入金されます。
今後、振込による分配金のお受取りをご希望の方は、お取引証券会社にてお手続きください。
また、規約の定めにより、分配金支払開始日より満3年を経過いたしますと、分配金をお受取りいただくことができなくなりますのでご留意ください。

証券会社の口座で投資口を保有されている方は、お取引証券会社にてお手続きください。
特別口座で投資口を保有されている方は、特別口座管理人である住友信託銀行の本支店にてお手続きいただけます。
特別口座管理人はこちらをご覧ください。⇒投資口の取扱い

「分配金領収証」の裏面に受取方法を指定し、投資主名簿等管理人である住友信託銀行 証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にお持ちください。
投資主名簿等管理人はこちらをご覧ください。⇒投資口の取扱い
なお、規約の定めにより、分配金支払開始日より満3年を経過いたしますと、分配金をお受取りいただくことができなくなりますのでご留意ください。

原則として2年に1回開催されます。
次回開催予定等は、こちらをご覧ください。⇒投資主総会について

こちらをご覧ください。⇒コーポレートガバナンス

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こちらをご覧ください。⇒格付けの状況